自社の技術やデザインについて､競合他社が特許権や意匠権などを先に取得した場合に､その出願前にすでに事業が実施されていたり､準備をされていたときは､登録後も実施を継続できる権利を先使用権といいます。 自社の技術が先に特許出願され、裁判で先使用権の立証が必要になれば、社内の技術･営業資料が｢いつ｣の時点で 作成されたのかの証明が重要となります。 社内の技術･営業資料の多くが ｢電子文書｣の形態で保管されており､改ざんも容易であることから､その｢原本｣の成立の真正の立証には紙媒体の証拠資料とは別の難しさがあるといわれています。 そこで、その知的財産情報を時刻的に証明するのがタイムスタンプです。 その仕組みは、時刻認証業務認定事業者(TSA)の専用ソフトなどを利用して、電子文書(原本)を暗号化したハッシュ値(指紋のように固有の値)を導き出し、TSAに送信し、TSAが同ハッシュ値に時刻情報を加えた「タイムスタンプトークン」を企業に送り返す流れとなります。電子文書に変更を加えるとハッシュ値も変わります。当該文書のハッシュ値を計算して原本の値と同じであれば、改ざんされていないことになります。この「タイムスタンプトークン」を、先月末から、特許庁所管の独立行政法人である工業所有権情報・研修館(INPIT)が無償で保管するサービスをはじめました。国の機関が実施したことにより、タイムスタンプの信頼性や立証性がとても高くなり、国内外における係争などにおいても有効となると言われています。 参考サイトhttp://www.inpit.go.jp/katsuyo/tradesecret/ts.html、http://newswitch.jp/p/8711